国土交通大学校

  • 小平_春

柏研修センター紹介

柏研修センター紹介

1.危機管理・安全保障

  1. ⑴ 自然災害、事故等の際の危機管理やテロ等の有事への対応の基盤づくりのための知識の修得及び危機意識の向上を図ることを目的とした研修を柏研修センター及び出張研修の形で地方運輸局において実施しています。
  2. ⑵ 東日本大震災時における緊急支援物資の物流は国・自治体職員が中心となって対応しましたが、物流業務に精通した者が十分でなかったため、物資集積拠点における業務に混乱が生じました。
    これらの経験を踏まえ、大規模災害発生直後の初動期における緊急支援物資の受入・保管・発送等の物流業務上重要な調整事項等をはじめとする、災害時における円滑な支援物資物流の確保に必要な専門知識の修得を目的とした研修を実施しています。

2.地域公共交通の充実

生活交通の存続が危機に瀕している地域等において、高齢者・生徒の移動手段を確保するとともにコンパクトシティの実現による地域経済の活性化を図るため、公共交通の充実が必要です。
地域の活性化等の成長戦略も踏まえ、多様な関係者の連携により、地域公共交通の確保・維持を図るとともに、地域公共交通の改善に向けた取組を支援する「地域公共交通確保維持改善事業」が創設されました。本制度の業務に携わる国土交通省職員及び地方自治体職員を対象として、知識の修得と相互連携を図ることを目的とした研修を柏研修センター及び出張研修の形で地方運輸局において実施しています。

3.観光振興

観光は、我が国の力強い経済を取り戻すための極めて重要な成長分野です。特に、急速に成長するアジアをはじめとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果が期待できます。さらに、世界の人々が日本の魅力を発見し、伝播することで、諸外国との相互理解が高まることも期待できます。そのため、現在わが国では「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」に基づき、官民一体となった取り組みを進めています。
柏研修センターでは、国、地方公共団体及び民間企業の職員に対して、観光振興及び相互の視野と発想の拡大を図ることを目的とした研修を実施しています。

4.運輸安全マネジメント評価

平成17年に各輸送モードで発生した運輸事業者におけるヒューマンエラーを共通因子とした事故・トラブルを契機に、その再発防止に向けて、平成18年3月に鉄道事業法等の関係法令が改正され、運輸事業者の経営トップが現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、その有効性を地方運輸局等の担当者が評価し、事業者の自主的な取組みを促す「運輸安全マネジメント制度」が同年4月から導入されました。
これをうけ、運輸安全マネジメント評価を実施する地方運輸局等担当者を対象として、運輸安全マネジメントの概念、リスク管理手法の評価実施にかかる力量の向上を図ることを目的とした研修を実施しています。

5.バリアフリー施策

地方公共団体や交通事業者等のバリアフリー担当職員の知識やスキルの向上の必要を踏まえ、国、地方公共団体及び交通事業者の職員を対象として、高齢者、障害者等の接遇方法の修得、バリアフリーに係る研究や技術の最新動向の修得等を目的とした研修を新設しました。

6.その他

  1. ⑴ 鉄道、自動車、海事、港湾、航空等の各分野においても運賃・料金、補助金、事業監査、検査等に関する専門知識の修得や技術の向上を図る研修を実施しています。
  2. ⑵ そのほか、公共交通事故被害者等支援業務に従事する職員に対して、支援の在り方等の理解に重点を置くことを目的とした公共交通事故被害者等支援研修、行政の円滑な遂行に資するためのプレゼンテーション能力及び行政相談対応能力の向上を図ることを目的とした行政スキル研修、IT化等、電子政府の実現に向けた行政情報システム等に関する研修を実施しています。

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